平時でも医療従事者の人員不足は深刻、直ちに賃上げと増員が必要

◆医療支援が送れない社会が生んだ「災害関連死の激増」

◆ 阪神淡路大震災が教えてくれたこと

私は1989年、神戸市東灘区の病院に放射線技師として就職しました。

1995年、阪神淡路大震災発生。翌日には医療支援に入り、1週間不眠不休で救命活動にあたりました。当時は全国から医師・看護師・保健師などが長期にわたり支援に入り、避難所にも医療支援が不十分ながらも届いていました。その結果、直接死約5400人に対し、震災関連死は約900人（14％）に止めることができました。

◆医療支援が送れない社会が生んだ「災害関連死の激増」

しかし10年前の熊本地震では状況が一変しました。現場からは「これ以上人を出せば職場が崩壊する」という声。エース級の看護師を送り出せば、残った職員がバーンアウトし、退職者が続出してしまう現実がありました。熊本地震では直接死50人に対し、災害関連死221人。直接死の4.4倍です。能登半島地震でも関連死は直接死の2.1倍に達しました。これは医療体制の崩壊によって失われた命だったというのが現実です・・・

➡現在は、災害当事者の地元自治体に医療提供体制に人的な余力を持っていない場合、災害関連死が多発するのは避けられません。

➡平常時でも医療崩壊が危惧される現状を抜本的に改善し医師・看護師はじめとした全てのケア労働者の処遇改善と大幅増員が必要です。

※南海トラフは徳島県民の被害想定予測

平時でさえ医療従事者不足が深刻な中で、余力が全くない

現状で災害関連死者数が低すぎるのでは？

被災地に医療支援を派遣できる余力はもうありません。