徳島県医療労働組合連合会

◆医療支援が送れない社会が生んだ「災害関連死の激増」 ◆ 阪神淡路大震災が教えてくれたこと 私は1989年、神戸市東灘区の病院に放射線技師として就職しました。 1995年、阪神淡路大震災発生。翌日には医療支援に入り、1週間不眠不休で救命活動にあたりました。当時は全国から医師・看護師・保健師などが長期にわたり支援に入り、避難所にも医療支援が不十分ながらも届いていました。その結果、直接死約5400人に対し、震災関連死は約900人（14％）に止めることができました。 ◆医療支援が送れない社会が生んだ「災害関連死の激増」 しかし10年前の熊本地震では状況が一変しました。現場からは「これ以上人を出せば職場が崩壊する」という声。エース級の看護師を送り出せば、残った職員がバーンアウトし、退職者が続出してしまう現実がありました。熊本地震では直接死50人に対し、災害関連死221人。直接死の4.4倍です。能登半島地震でも関連死は直接死の2.1倍に達しました。これは医療体制の崩壊によって失われた命だったというのが現実です・・・ ➡現在は、災害当事者の地元自治体に医療提

病床削減・人手不足で医療介護崩壊の危機 このままでは地域医療・介護がもたない 国会議員・政府厚労省に現場の実態を突きつける 解説動画リンク　 https://youtu.be/1zEbLyWnOpg

YouTube動画解説URL　 https://youtu.be/gp8-kuq9XZA 飯泉嘉門衆議院議員が紹介議員を快諾 3月4日、参議院会館で「夜勤規制と大幅増員を求める国会請願署名」の提出行動が行われ、国民民主党の飯泉嘉門議員（写真中央）に署名を提出しました。飯泉議員はその場で請願の 紹介議員を引き受けることを快諾 しました。また、日本医労連をはじめ三単産による意思統一集会でも連帯挨拶が行われ、医療・介護現場の厳しい状況について意見交換が行われました。 当日は、井上純徳島県医労連書記長、大和崇史徳厚労執行委員長、楠潔代徳厚労副執行委員長、岩野巧徳島健生協労組社会保障平和部長らが参加し、夜勤規制と人員増、ケア労働者の大幅賃上げ、地域医療体制の課題などについて政策協議を行いました。 診療報酬改定は2年に1回ではなく毎年改定が必要・飯泉議員 懇談では、医療・介護分野を取り巻く厳しい経営環境について議論が行われました。とりわけ物価高の影響が医療機関や介護事業所の経営を圧迫している現状が指摘され、 診療報酬改定を現在の2年に1回から、より頻度の高い

3月4日、日本医労連中央行動の一環として、参議院議員会館において白川議員との懇談と「夜勤規制と大幅増員を求める国会請願署名」の中国・四国・九州地方による合同提出行動が20人の参加で行われました。日本医労連四国地方協議会の主催で白川議員との懇談会も行われ、医療・介護現場の実態と課題を直接国会に届けました。 四国地方協議長の金子氏（高知県医労連書記長）が主催者挨拶を行い、医療・介護現場の深刻な人員不足を指摘し、「人の命を守る医療・介護分野こそ政策の最優先課題に据えるべきだ」と強調しました。 国会情勢と医療政策の課題 白川議員は現在の国会情勢について報告しました。OTC類似薬の自己負担導入や高額療養費制度の改悪などを含む予算案が強行的に審議されている状況を説明し、「医療・介護の負担増につながる政策を許してはならない」と述べました。また、参議院予算委員会でこれらの問題を取り上げる決意を示しました。 各地から現場の深刻な実態を報告　 懇談では各地域から現場の実態が次々と報告されました。 ●愛媛県医労連からは、宇和島市の自治体病院存続問題が報告されました

2,025年12月19日　徳島県議会12月会議本会議（最終日）に 「医療崩壊を防ぐための医療機関への緊急かつ抜本的な経営支援を求める意見書」が全会一致で可決されました。 山西県議が議員提案し岡田理恵県議に本会議で提案趣旨を説明していただきました。 医療崩壊を防ぐための医療機関への緊急かつ抜本的な経営支援を求める意見書の要請3項目です。