医療・介護現場の怒りと願いを国会へ！白川よう子議員(共産)へ夜勤規制･大幅増員を求め請願署名提出

3月4日、日本医労連中央行動の一環として、参議院議員会館において白川議員との懇談と「夜勤規制と大幅増員を求める国会請願署名」の中国・四国・九州地方による合同提出行動が20人の参加で行われました。日本医労連四国地方協議会の主催で白川議員との懇談会も行われ、医療・介護現場の実態と課題を直接国会に届けました。

四国地方協議長の金子氏（高知県医労連書記長）が主催者挨拶を行い、医療・介護現場の深刻な人員不足を指摘し、「人の命を守る医療・介護分野こそ政策の最優先課題に据えるべきだ」と強調しました。

国会情勢と医療政策の課題

白川議員は現在の国会情勢について報告しました。OTC類似薬の自己負担導入や高額療養費制度の改悪などを含む予算案が強行的に審議されている状況を説明し、「医療・介護の負担増につながる政策を許してはならない」と述べました。また、参議院予算委員会でこれらの問題を取り上げる決意を示しました。

各地から現場の深刻な実態を報告　懇談では各地域から現場の実態が次々と報告されました。

●愛媛県医労連からは、宇和島市の自治体病院存続問題が報告されました。赤字を理由に民間移譲や廃止が検討されており、公立病院が担う地域医療のセーフティネットが揺らいでいる実態が示されました。

●熊本県医労連からは、医療従事者と他産業の賃金格差が深刻であることが報告されました。他産業では月2万円の賃上げが行われる一方、医療現場では1万円未満にとどまるケースが多く、「医療労働者の大幅賃上げが不可欠」と訴えました。

●沖縄県医労連からは離島医療の困難な実態が紹介され、与那国島では常勤医師がいない状況であることなど、離島地域での医療確保の課題が指摘されました。

●徳島県医労連からは、災害関連死の増加と医療マンパワー不足の関係について報告が行われ、平時から医療・介護従事者を十分に確保する必要性が強調されました。