全会一致「徳島病院存続決議」徳島県議会可決
「徳島病院を守る会」の要請を受けた徳島県議会は、2月本会議(3/8)で「国立病院機構徳島病院の存続を求める決議」を全会一致で可決しました。
「徳島病院存続決議」ニュースのダウンロード https://docs.wixstatic.com/ugd/664cac_d6dc99466ccb4c1ba7c300c22ee2cf1e.pdf
同日、県議会内で国立病院機構の中川義信理事らに病院存続署名と要請書を提出。中川理事は「重い要請。本部に持ち帰って議論したい」と述べました。
署名提出に、福山守議員（自民・衆議院）、樫本県議（自民幹事長）、原井県議（自民）が「守る会」の立場で同席しました。
病院存続署名は、地元の吉野川市人口比1.3倍の約56,000筆が集められました。
更に、12月議会で、7つの地方議会が可決している「徳島病院存続意見書」が、3月議会(3/16時点)で、つるぎ町･松茂町･美波町･佐那河内村など11議会となり、開会中の議会数を考えれば県内24市町村の過半数超えは確実です。
徳島病院（吉野川市）は、2022年度を目途に東徳島医療センター（板野町）へ移転・統合することを国立病院機構が2018年2月に発表しています。
しかし、立場の違いを超え「病院存続」で一致した住民運動が、病院統廃合を強行する国立病院機構を追い詰めています。
3月8日、飯泉県知事は「守る会」との面会で「全会一致で県議会決議がされ、病院存続が如何に必要なのかを知らしめることができたと思います」と発言。決議を重く受け止めていることを強調しました。
知事は、昨年12月25日に厚労省医政局長と会ったことについて、政務三役より、実際に原案をつくる担当実務者の局長に、直接会う政治判断をしたことを紹介し、新たな提案として「防災上の観点」からの徳島病院の重要性と、四国だけでなく、その周辺からも患者が集まる筋ジス専門の特定機能病院としての役割を強調。
知事の要請に対し、医政局長が「もう一度、しっかりと練り直してみます。」と、応じたことを紹介しました。
飯泉県知事「 スクラムを組んで、めげることなく、力を合わせて」
「国立病院機構は、一度『再編統合』と発表してしまったものは、『撤回しづらい』という習性を持っています。」
「今後、国政へ持っていき、我々は地方から『必要性とヒント』を与えていくという立場で、時間はかかるかもしれませんが、県と地元県議とスクラムを組んで、めげることなく、力を合わせて、どういった形が良いのかを打ち出していければいいと思います。」
とコメントしました。
TV四国放送フォーカス徳島の報道
●災害拠点病院である吉野川医療センター周辺は、甚大な豪雨災害が予測されています。徳島病院には、県中西部で発生する災害時に、重要な医療機能が求められています。
●各都道府県の「地域医療構想・医療提供体制」が、国土交通省「ハザードマップ」等の災害予測から、住民の命を守る計画となっているのか、その整合性を総点検し、計画の見直しが必要です。
