徳島病院存続署名「住民過半数突破」
- 井上 純
- 2018年9月30日
- 読了時間: 6分
更新日：2018年10月2日
徳島県社会保障推進協議会の２０１８自治体キャラバン（全県自治体総訪問行動）報告 ＃徳島病院存続
＃国立徳島病院
徳島病院医療機能移転問題（事実上の病院廃止）について
各自治体と議会の代表の皆様に対し 私からは３点を強調してお話しています。
１．「徳島県の医療構想が、いつ、どこで、なぜ変わったのでしょうか？」
２．「徳島病院の経営的側面からみた存在価値」
３．「地元吉野川市は一致して存続を強く要望しています。」
１．徳島県の地域医療構想が、いつ、どこで、なぜ、突然変わったのでしょうか？
徳島病院の移転は入院患者さんの命にかかわる問題です。
地域住民の生活にも大きな影響を与える問題です。
徳島病院は写真のように２０１３年９月１６日に１６億１０００万円かけて新病棟開棟記念式典を行いました。
翌日、２０１３年９月１７日には
徳島県知事は「徳島県災害医療支援病院」に指定しました。
（写真）
同年１１月２５日には、徳島県知事は「機能強化」のため徳島病院新病棟を視察
「徳島県難病医療拠点病院」
「徳島県災害医療支援病院」として
更なる充実を行う、徳島県としての医療構想が強く位置づけされました。
この医療構想が「どこで、いつ、なぜ」変わったのでしょうか
現時点では、徳島県からまともな説明はありません。
２．経営的側面から見た徳島病院の存在価値です。
徳島県医労連は２０１８年３月に経営分析をHPで公開していますが
徳島病院は２０１０年度から７年間の経常収支の累計は９億９千万円を超える黒字です。
特筆すべきことは、日常診療に対して赤字補てんを行う補助金（税金）がまったく投入されずに黒字経営で独立採算で頑張っているところです。
少ない職員数でとても頑張っている病院です。
頑張りすぎていると言ってもいいぐらいです。
※下記の表は徳島県内の国立病院の人員体制が如何に少ないかを示すものです。
徳島病院の凄さが分かるデータがあります。
🔴不採算医療・政策医療を担う公的病院への交付金投入は常識なんです。
【例①】徳島県立中央病院の場合
2016年度経常剰余（決算報告）は7600万円の黒字報告です。
ただし、徳島県中央病院の経常収入には
「国県補助金8800万円」
「会計補助金13億4000万円」が投入されての黒字です。
【例②】徳島市民病院の場合
徳島市民病院の2016年度経常剰余（決算報告）は2億1000万円の黒字です。
ただし、徳島市民病院の経常収入には
「国県補助金4400万円」
「会計補助金8億7400万円」が投入されての黒字です。
🔴繰り返しますが、国立徳島病院に日常診療に対する補助金投入はありません。
それなのに2010年度から2016年度までのトータル7年間の経常利益は6億９千万円を超える黒字です。
この経営結果を出すために徳島病院の職員たちがどれほど大変な努力を重ねてきたことでしょうか。
民間では絶対不可能な医療を守りつづけ
しかも、黒字病院
少ないスタッフ数でこんなにも頑張って守っている
国立病院をつぶす理由はどこにもありません。
３．地元吉野川市は市長も議会も住民もこぞって存続を求めています。
川真田市長は、細井吉野川市議会議長、原井徳島県議、山口俊一国会議員秘書らと共に、国立病院機構本部理事長に対し「徳島病院存続を求める要望書」を提出（4/23）しました。
吉野川市議会は、6月議会本会議（6/22）に「国立徳島病院の存続を求める意見書」を全会一致で採択し、厚生労働大臣と国立病院機構本部理事長に提出しました。
吉野川市長と吉野川市議会の「徳島病院存続」を求める要望書と意見書の主なポイントは４点です。
１．四国で唯一の筋ジス医療施設・神経筋疾患の基幹施設・難病医療の拠点として存続が必要です。
２．南海トラフ地震などの大規模災害時に市民を守る役割が期待されています。
３．徳島病院は市民生活の安心安全に寄与しており、重要な雇用の場として必要です。
４．医師を確保し、新病棟と総合リハビリセンターの充実強化こそ必要です。
🔴一番注目すべきこと署名運動の広がりです。
８月から本格的に徳島病院存続署名運動がスタートして１カ月余り
吉野川市人口４２０００人の過半数を超える署名が集まっていることです。
徳島病院を守る会の署名が９月２８日時点で２５０００筆を超えています。
労働組合の署名が３８２９筆ですので圧倒的住民過半数の意思が示されています。
１ヶ月で住民過半数を超える署名は徳島では、徳島市の吉野川第十堰住民投票受任者集め依頼ではないでしょうか。
私は２００８年から０９年にかけて鳴門病院の公的存続署名運動を住民の会の皆さんと一緒に鳴門市民の過半数を超え７０％近くの３７０００筆の署名を集めた経験があります。
そのときは１年かけての署名運動で住民過半数を突破することができました。
また、徳島県内の各自治体、淡路島や香川県の自治体からも鳴門病院の公的存続を求める意見書を採択していただくことができました。 これも住民過半数を超える署名が集まったからこそでした。
当時は、公的機関をなんでも民営化することが「良し」とされた時代でした。
「民営化」は、国策と言っていいものでしたが
私たちはあきらめずに地域医療を守るために行動をしました。
２００９年の徳島県選出の国会議員９人全員に署名に賛同していただきました。
写真（左）は山口俊一議員と吉田鳴門市長
国会議事堂に招かれ当時の民主党副幹事長、厚生労働大臣（舛添氏）に直接請願を行いました。
当時の鳴門病院の公的存続運動はそれなりに徳島新聞の報道がありました。
存続運動の結果は、
鳴門病院は民営化されることなく
徳島県で無くてはならない公的な自治体病院として存続することになりました。
🔴徳島病院の署名運動の凄さは「住民の力」
今回の徳島病院の移転・統廃合問題は、ほとんどニュースになっていませんので、住民の皆さんの口コミと足で広げられ
まさに草の根の住民運動として
署名運動が広がっていることが一番注目されるべきです。
🔴現在、自治体キャラバンで全県自治体を訪問し、徳島病院問題を議論しています。
９月３０日時点で、石井町・神山町・佐那河内村・徳島市・松茂町・北島町・勝浦町・上勝町を訪問しました。
勝浦町では今年就任された新町長さんを囲んで記念撮影をさせていただきました。
どの自治体も議会も国立徳島病院の移転・統廃合問題は全く情報がなく
「初耳」という状況が分かりました。
私たちの説明を聞き
病院立地（吉野川市）周辺だけではなく
徳島県全体の問題ということをご理解いただけたようです。
住民の皆様が署名運動で頑張っている中
私たちにできること
労働組合だからこそできることで行動し
頑張ります。
改めて、自治体キャラバンの最重点課題に位置づけて
全県自治体トップの方々に正確な情報を届けることの重要性を確信しました。
🔴１０月４日（木）１３：３０に署名提出行動が行われます。
徳島県医労連で集めている署名も提出しますので
10月3日（水）午前中までに署名用紙を急いで回収しています。
皆様の手元にある署名用紙を下記の住所に
「着払いOK」ですので郵送をお願いします。
【郵送先】
〒770-0805 徳島市下助任町4丁目9
徳島県医労連 井上純
🔴尚、署名運動は、引き続き行っていきます。
先週金曜日も「署名用紙を100枚届けてほしい」との連絡が入りましたので、明日届けてきます。
毎日、署名運動の担い手が増えています。
本当に皆様に感謝ですm(__)m
守ろう地域医療！
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