国立徳島病院移転（閉鎖）の要因が医師不足なら、新病棟建設後、どんな医師確保対策に努力したのか？

11月15日、日本医労連の行動で国会へ 目的は「地域医療を守るため」

夜勤改善、医師・看護師・介護職員の大幅増員

社会保障の改悪を阻止するため

医療・看護・介護の現場で働く専門職が行動して政治の流れを変えるため

全国の中と同時に、それぞれが地元の国会議員に要請を行いました。

徳島の私たちは、地元で大問題になっている国立徳島病院の機能移転（事実上の廃止）について、厚労省と国立病院機構本部の企画経営部長らに要請を行いました。

この設定は、日本共産党の仁比そうへい参議院議員と徳島県の3人の共産党徳島県議団、香川県の白川よう子さんらのご尽力によるもので「徳島病院の存続・充実を求める要請書」を提出し、地元の意志を伝えてきました。

🔴徳島病院の使用者（企画経営部長）は、機能移転する理由を2点あげました。

１つは、医師不足と経営問題

２つは、今の医療機能の継続と充実

他にもいろいろ重要なやりとりをしましたが・・・

🔴私から２つの指摘を行いました。紹介します。

　１つは、徳島県の地域医療構想・医療提供体制は、「地域の実情に応じたもの」とし地元自治体・住民の意志を尊重することが前提となっていることを確認しました。

🔴国立機構側は抵抗しましたが「地元の意見は無視しない」と応じました。

この発言は重要です。

地元、吉野川市市長、吉野川市議会、地元住民の過半数を超える皆さん　 そして、徳島県選出の全国会議員が、徳島病院存続署名に賛同しています。

この地元が一丸となっている意志を無視することは許されません。

２つ目は、国立病院機構が「医師不足」を移転・統合の最大の理由にしていることがはっきりしたため、次の指摘を行いました。

１）病院経営者に最も求められることは優秀な医師の確保、育成と定着です。

　これが病院経営者に最も求められる経営手腕であり、病院経営の最重点・最重要課題です。 　徳島病院は５年前に１６億円超の新病棟を建設し、今の土地で医療機能の充実を目指すはずでした。

その後に医師不足が問題視され、今年、移転計画が出てきた。というのが、国立病院機構側が説明したストーリーです。

🔴この５年間に、どのような医師確保と育成と定着のために行動してきたのか？　

医師確保の努力のために行動した日報を示してください。

　行動計画も日報もなく、行きあたりばったりや、ちょっと大学の医局に要請したという程度では努力していると言えません。

医師不足問題に対して、どのような方針で国立病院の政策医療を担う医師を確保し、育成しようと努力してきたのか、そのことを明らかにしてください。

　医師不足は、自治体病院・医療法人など経営体を問わず、重大問題であり、１人の医師を地域に確保するために、経営努力を惜しまず、地域住民の知恵も力も借りて努力をしています。

徳島病院ではどのような努力がされていたでしょうか？

２）重大な問題は、国立病院機構の移転計画そのものが、医師不足解消という目的にまったく逆行しているということを指摘しておきます。

　地元の自治体や住民が徳島病院の存続を要望しているにもかかわらず、それを無視するかのように移転計画を強行する姿勢。この姿勢そのものが、地域住民のために、難病患者のために政策医療を担いたいと考える青年医師を国立病院から遠ざけてしまっています。

　吉野川市民の人口４２０００人に匹敵する存続署名が集まろうとし、地元自治体も国会議員も存続の意思を明確に示しているのに、国立病院には全く届かないという結果を突きつけようとしている。このことを優秀な青年医師たちがどのように判断するでしょう。

　国立病院の経営者の都合で地域のための医療が歪められていくことを見せられ、そんな国立病院で働きたいと思うわけがありません。

３）いま、徳島病院がやるべきこと

　いますぐ徳島病院がやるべきことは、医師不足解消のために地域の知恵も力も借りて全力を挙げて努力することです。

という、お話をしました。

　その他にも、仁比そうへい議員、上村恭子県議や白川よう子さんが鋭い質問を行っていますのでご安心くださいませm(__)m

　徳島県選出の国会議員事務所には、徳島病院存続署名への賛同のお礼訪問をしてきました。