８月１１日、徳島労連の山本正美議長と県医労連の井上純書記長は、徳島県知事宛に新型コロナ感染症対策の第２次要請書を提出、県保健福祉部の担当課長が対応しました。
写真 2020年8月11日、徳島県庁内で要請書を提出する山本正美議長（徳島労連）
今回の要請団体は下記の４団体です。
働くもののいのちと健康を守る徳島県センター
理事長 堀金 博
徳島県労組合総連合
議 長 山本 正美
徳島県社会保障推進協議会
会 長 井上 尚
徳島県医療労働組合連合会
執行委員長 高原 啓壽
要請書全文は下記のアイコンからダウンロード可能です。
各団体では、１カ月以上かけ、真摯な議論をお願いし要求で一致できています。
現場の医療従事者だけで頑張っても解決できない深刻な問題だらけの状況を
様々な立場の方
地域住民の方々と共に
「コロナ禍」に立ち向かう体制を整えつつあると思っています。
【要請内容】
直ちに、日本政府に対し臨時国会を開くよう要請すること。
「PCR検査等の検査件数増と体制強化」
「自粛に応じた全面補償」
「医療提供体制抜本強化」を柱とした大規模な第3次補正予算の編成を求めること。
上記の表は、２０１９年度と２０２０年度事業収益と損益を比較したものです。
データ提供をしていただいた事業所は、地域医療と介護を支え続け、住民生活にとっては不可欠な医療機関と介護事業所です。
「コロナ禍」の影響は、事業継続と人材確保を困難にしています。
医療機関と介護事業所の経営の特徴は、平常時の昨年でも赤字経営で黒字でもギリギリ・カツカツの人員体制で事業運営を強いられていたというところことです。
その状況下で「コロナ禍」による収益悪化は死活問題となっています。
医療介護従事者・同事業経営者、患者利用者とその家族、様々な産業で働く方々
そして、地域住民と地元自治体が一丸となって、政府へ要求していくことが重要だと考えています。
要請書に基づく懇談（交渉）は少し先に設定し世論と運動をつくります。
新型コロナ感染対策のためには、医師・看護師をはじめとする医療スタッフの大幅増員は不可欠です。
日本国内の医師・看護師数は米国比の約１／５です。
平常時でも長時間過密労働が常態化、バーンアウトがなくならない根源です。
医療機関の赤字の根源は医療行為に対する保険収入の少なさがあります。
日本の医療機関の保険収入単価を１．３倍に引き上げたとしても国民１人当たりの総医療費支出は、現在の５１万円台から６６万円台程度にしかなりません。
米国やスイスよりも安く、ドイツ並みの水準になるだけです。
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